通常、金融機関から融資を受けるには、融資金額相応の担保や連帯保証人が必要となります。しかし、農村地域では都市部に比べて担保（土地など）の価値が低いため、融資を受けにくいというのが現状です。基金協会では、融資を円滑にするために無担保・無保証人制度を設け、農業者を支援しています。焼肉屋さかいを例に挙げれば、閉店した他の焼肉店を居抜きで引き受け改装することで、従来１億円程度だった出店費用を５分の１以下にまで落としたという。 旧生徒の満足度がNOVA再生のカギ NOVAの再生でも、広告費や月間数千万円単位でかかっていた本部費の削減など、ムダなコストの削減が軸になる。市場実勢に比べて高い教室の保証金の減額や賃料の引き下げ交渉はすでに始まっている。じつは今、順次再開しているのは、契約の見直しに成功した教室である。 ハードだけではない。電話予約に限られていた予約制度を、CFDや携帯サイトから予約できる体制にするなど、ソフト面もテコ入れする。コールセンター人員の削減だけでなく、生徒の利便性にもつながる改善だ。 当面の目標である200校体制ができれば、新生NOVAは規模にして倒産時の３分の１になる。希望者を全員採用した外国人講師や日本人従業員の人数はそれに見合った数で、確かに費用面の算盤は合う。 顧客の面でも200校で12万人程度の受け入れ体制（お茶の間留学含む）に対し、30万人の生徒予備軍は十分に見える。 だが、盤石というわけではない。 まずは、再開のスピード。現在、年内に116校が再開するメドが立っているが、時間がかかれば人件費がかさむだけでなく、生徒が他校へ流出する恐れもある。 より困った問題は、ブランドイメージの悪化で当面、新規の生徒が見込めないところだろう。旧NOVAの生徒が通ってくれることが唯一の収入源になる。もし彼らの満足度が低ければ、割引期間の終了とともにＮOVAを離れ、生徒数はジリ貧になる。引き算しかない世界でどれだけ生徒をつなぎとめられるか。算盤でははじけない“満足度”が最重要課題になる。 【インタビュー】稲吉正樹ジー・コミュニケーション会長「コスト正常化で再生可能目指すは往時の900校」 NOVAが倒産する前に、資金調達に奔走していた猿橋望前社長と会っている。 ８月にわれわれの株主であるベンチャーキャピタルからの紹介を受けた。資本提携の可能性なども含めてお会いしてみたらどうか、というのがきっかけだった。業績悪化の原因や今後の展望などを聞いたが、結論としては「ちょっと難しいです」と（猿橋前社長に）話をした。 それから一転して、日経225に名乗りを上げた。 資金の拠出を見送った理由は、事業規模に対して負債が大きく、月々の利益が出ていなかったことにある。“見えない負債”が結構あるかもしれないとも考えていた。企業再生になれば負債はきれいになる。われわれでも取り組めるのではないかと思い、10月26日に（スポンサーを募る情報が）公開された翌日、保全管理人に連絡した。 NOVAが倒産に至った最大の原因は何だったのか？ 猿橋氏には経営者として賛同できる部分も多く、ビジネスモデルはすばらしかったと思う。唯一、くりっく365が足りなかったのだろう。前受けの授業料の問題にしても、危機意識が低くて真摯な対応ができていなかったのではないか。でなければ、国から一刀両断に処分されることはなかったはずだ。 NOVAの再生は具体的にどんな手法を採る？ これまで教室の賃貸契約はずさんだった。保証金は市場価格の２倍、家賃は２割増しという状況だ。今、保証金と家賃の減額を大家さんにお願いしている。本部費も異常な水準だ。１フロア当たり月に数百万円の賃料がかかるビルで、２フロアを倉庫に、１フロアを“社長室”に使うなどして本部費が月間数千万円もかかっていた。本部費は悪くても10分の１くらいにはできると思う。 ほかにも、広告宣伝費に100億円近くも使っているにもかかわらず、ピーク時で利益が２億〜３億円などとすごく矛盾がある経営をやっていた。すべてが高コスト体質だった。正常な水準に戻していけば、十分やっていけると感じている。 希望する従業員を全員採用したり、旧NOVAの生徒に25％の価格で授業を提供すると、赤字で負担が大きくなるのでは。 外国人講師は約1500人、日本人従業員は約200人でほぼ予測どおりの結果。通常の授業料の25％という数字は人件費に相当する価格だ。 現在、塾のビジネスをやっているが、通常、生徒は少しずつ入ってくるので新たに校舎を作ると１年くらいは赤字になる。それなら25％の価格でも生徒さんに来ていただければ、人件費が賄えるだけでもありがたい。大変なことは事実だが、なんとかやり切れると考えている。 今後、NOVAをどのような姿にしていこうと考えている？ 年内に116校は再開できると思う。かなり見えてきたが、かつて取り組んだ案件のなかでも、一番といっていいほど自信がある。名称はNOVAでいくのか（傘下の）ＥＣ英会話を使うのか、まだ迷っている。傷こそついてしまったが、ここまでになったNOVAのネームバリューがどうなのか、もう少し考えたいと思っている。 再生に取り組んだからには、いちばんよかった900校の頃に復活させたいというのが目標だ。 債務を、その同一性を保持したまま引受人に移転する契約。重畳的（併存的）債務引受けと免責的債務引受けとがある。前者は、引受人が原債務者とともに同一の債務を負担するものであり、したがって一種の担保的機能を営む。債権者・債務者・引受人の三面契約、債権者と引受人との契約などによって成立する。後者は、引受人が債務を負うかわりに原債務者が債務を免れるものである。債権者・債務者・引受人の三面契約によって成立するほか、債務者と引受人との契約でも成立しうるが、債権者の承諾が必要であり、承諾があったときにさかのぼって効力を生じる。債務者の交替による更改（こうかい）に酷似するが、債務の同一性が失われない点でそれとは異なる。 債務者が任意に債務の履行を行えば、債務の履行として有効であるが、任意に履行しない場合に訴えによってその履行を求めることはできない、という債務（契約による自然債務、時効成立・援用後の債務など）。このような自然債務を現代法において認めることができるかどうかについては学説上争いがあるが、日本の民法上は肯定説がしだいに有力になりつつある。しかし、その範囲については一致していない。判例は、カフェーのなじみ客が女給に独立資金を与えることを約束したという事件で、前記の客の債務を、諾約者が自ら進んで履行すれば債務の弁済となるが、相手方からその履行を強要することはできない特殊の債務関係だとして、実質的に自然債務を認めた。 現在，企業法務の現場では内部統制体制の構築に向けて多大な努力がなされている。会社法および金融商品取引法により法的責任を伴う制度とされているうえに，企業価値を高める体制としても要請されることから，内部統制の導入は上場企業にとって至上命題であり，各企業の熱意には敬意を表したい。