たとえば売買契約に基づいて売り主が買い主に土地および建物を引き渡したが、売買契約が無効であったり、取り消されたときは、売り主に土地・建物の返還請求権を認める必要がある。また買い主が建物を取り壊してしまっていたり、他人に売却・賃貸するなどして売買代金や賃料を得ている場合に、どの範囲で返還すべきか、買い主の返還義務の消長や返還すべき範囲が問題となる。このように「法律上ノ原因ナクシテ他人ノ財産又ハ労務ニ因（よ）リ利益ヲ受ケ之（これ）カ為（た）メニ他人ニ損失ヲ及ホシタル者」（民法703条）の返還義務と返還すべき範囲を定めるのが、不当利得の制度である。民法は第703条・704条に一般的な規定を置き、第705条〜708条で特殊な態様の不当利得について定め、さらに個別的な法律関係の特殊性を考慮して、個々に民法その他にいくつかの特則が置かれている。 返還すべき範囲については、返還義務者（一般に受益者とよんでいる）が法律上の原因のないことを知らなかった場合、たとえば無効・取消し原因があることを知らなかった場合（善意の受益者という）は、現に利益の存する限度（現存利益）で返還すればよい（民法703条）。自分の物になったと思って取り壊してしまったときは現存利益はないが、売却代金や賃料として受け取った金銭は、費消しても他の支出を免れて利益としては残るので、通常は、現存利益となる。これに対して悪意の受益者は、受けた利益に利息を付して返還しなければならないだけでなく、損害の賠償義務も負う（同法704条）。土地を売却してしまっているときは、売却代金だけでなく、返還時における時価との差額も賠償しなければならないことがある。 無権限で他人の土地を占有する者（受益者）が土地を返還すべき場合、受益者が自分でその土地を使用していたときは、返還までの土地使用料相当額の利益（使用利益）を受けているが、善意の受益者はこの返還を要せず、悪意の受益者は返還を要する（民法189条・190条の果実にあたる）。また受益者（無権原占有者）が修理費（必要費）や改良費用（有益費）を支出したときは、返還権利者（回復者）に対して費用償還請求権をもつ（同法196条）。 このほか個別的な不当利得の特則として、民法第121条但書（制限能力者の返還義務の範囲）、第545条（契約解除における原状回復義務）、手形法第85条・小切手法第72条（手形・小切手所持人の利得返還請求権）など多数の規定がある。民法第703条の規定が転職サイトな表現をとっているため、いかなる場合に不当利得の成立要件を満たすかについて議論が多い。たとえば、甲から騙取（へんしゅ）した金銭で乙が丙に対する債務の弁済をした場合、甲は丙に不当利得の返還請求ができるか。最高裁判所判決は、丙が悪意または重過失であるときは返還請求できる、としている。なお、非債弁済（債務の不存在を知りながら給付した場合）、不法原因給付（賭博（とばく）契約などのような不法な契約に基づいて給付した場合）は保護に値せず返還請求は認められない（民法705条・708条）。 容器の表面処理−洗浄工程 OnePoint＜手を緩めず＞ 和田ステンレス工業の和田喜代作社長は「わが社のことを事業転換の成功例といってくれる人がいるが、転換を始めたころは借金が増え、いつつぶれるのかとウワサされた」と述懐する。そんな風評にも耐え、必死になって容器づくりに取り組んできた。しかし、看護師 求人にとって現状は、まだ完成ではない。「毎日、毎日が勉強の連続です」と手を緩めることはしない。 毎回、ITを駆使し、業務効率や競争力強化を実現している中堅中小企業にスポットをあてるこの企画。今回はインターネットを使った旅行商品の企画・販売を行うホワイト・ベアーファミリーに、ITと人を連携させたサービス展開についてうかがった。 10年以上前からネットビジネスに取り組む 近藤氏がWeb上におけるビジネスの可能性に気づいたのは10年以上前。Windows95と共にインターネットブームが訪れたが、インターネット利用が浸透したのは企業が先だった。そこで、こうした企業を対象に出張用ビジネスホテルの予約代行サービスを1996年に開始する。しかし、IT系の企業が2桁違う額の投資を行って、この分野に参入してきたこともあり、2年ほどで撤退。次には、スキーの宿で監視カメラの予約代行サービスを行うが、今度は開発を担当していたシステムインテグレーターが倒産してしまい頓挫する。 ホテルの単体売りは大手に押さえられ、航空券の予約サービスも始まりつつあった。そこで目を付けたのが、パッケージツアーのWeb販売だ。ブロードバンドが普及しはじめたばかりの2002年には、Webでパッケージツアーを販売するのは無理だと考えられていた。ホテルなどの画像データを見られるブロードバンド回線が整っておらず、サーバー側の負担も大きかった。しかし、システムの改良を重ねていくうちに、ブロードバンド回線も普及し、利用者が順調に伸びてくる。24時間いつでも残席照会ができるようにしたり、ポイントサービスに対応するなど、利用者視点の機能をいち早く取り込んできた。さらに、ホテルや交通機関、オプションを買い物かご方式によってユーザーが選択できる「ダイナミックパッケージシステム」も業界に先駆けて独自に開発し、こちらも近日中に稼働する予定だ。 利用者からの利便性を高める一方、仕入れた在庫をすばやくWebに反映するための体制も構築している。自社開発のシステムには、商品ごとの粗利をシミュレーションする機能が備わっており、これを活用すれば最短15分程度でWeb上に商品展開できるという。ホテルの価格などに変更があった場合は、仕入れ担当者がマスターデータを更新し、その情報をグループウェアで社内に伝達し共有する。また、Yahoo！トラベルなどのデータ復旧に対して、パッケージツアーの内容を効率的に挙げられる仕組みも自社で開発している。 ホワイト・ベアーファミリー国内販売第4部取締役部長梶川聖二氏 ITは企業・サービスを差別化するためのツール 旅行業界というのは、比較的IT化されるのが遅かった。10年前に、本格的にインターネット戦略を進めていた旅行会社は大手といえどほとんどなかった。ネットの可能性を早くから理解していた近藤氏には脱帽する。これに「動物的勘ですよ」と答えた近藤氏は、ITの持つ意味について次のように語る。 「旅行業というのは本当に差別化しにくい。旅行内容には特許もありません。しかし、ITというのは企業・サービスを差別化するためのツールだと思います。どう他社と違うサービスを提供したいのか、経営・組織をどう差別化するのかが企業戦略上最も重要です。ITをこう使ったら差別化できるのではないか、そのように発想をすることが大切でしょう。」 バイオ燃料ブームと新興国の需要増に促され高騰を続ける穀物相場に非遺伝子組み換えプレミアムという価格上昇要因が加わった。日本企業にとって、厳しさを増すばかりだ。 新興国の台頭やバイオ燃料ブームに促されて記録的高値の更新を続ける穀物相場に、新たな価格上昇要因が加わった。 その名も“非遺伝子組み換えプレミアム”。