住宅ローンは、通常、自宅用の住宅購入以外には使えない。別荘やセカンドハウス、ゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権、あるいは土地だけを購入する時で、かつ提携ローンがない場合には、不動産担保ローンを使う。これはほかの借金の担保に入っていないか、担保余力がある不動産に抵当権を設定することで融資をするもの。したがって購入する不動産以外の不動産を持っていることが必要。また使い道が自由の場合と限定の場合がある。 具体的には、「グローバル化対策としてはやむを得ない」（電気機械製造、大阪府）、「正社員への登用制度があり、意欲のある従業員を正社員化しているため、賃金格差があったほうが好ましい」（旅館・ホテル、新潟県）といった声のほか、「景気の落ち込みはさらに人件費を圧迫し、賃金格差は現状よりも拡大する」（製缶板金業、東京都）との見通しも聞かれた。 なお、「格差は福利厚生面での待遇の差に限定すべきで、同様な仕事内容、ポジションであれば、基本的に同一賃金であるべき」（精密機械製造、大阪府）など同一労働・同一賃金であるべきとの声もあがった。 都市と地方、大企業と中小企業などさまざまな領域で格差が拡大しているなか、賃金においても正社員と非正社員で格差が拡大する傾向がみられる。 2008年度の個人消費、「縮小懸念」が72.0％と大幅に増加 賃金動向によっても左右される個人消費について尋ねた。その結果、2008年度は「拡大が期待される」と回答した企業は1万49社中73社、構成比0.7％であったのに対して、「縮小が懸念される」は同72.0％（7,232社）と7割超を占め、「横ばい」との回答も同21.2％（2,130社）にのぼった。特に、縮小懸念を持つ企業は前回調査（同19.3％）から52.7ポイント増と3.7倍になっており、2008年度の個人消費に下振れ懸念を持つ企業が拡大している。 具体的には、「原油価格の高騰によりさまざまな商品の値上げが予定されているなか、会社員の手取り給与が確実に減少している状況では、個人消費は伸び悩み、景気の後退は免れない」（広告代理業、東京都）、「中小企業の倒産・廃業による収入途絶が問題」（トラック買取、和歌山県）との懸念が聞かれた。 賃金改善は半数近くの包茎で実施が見込まれているものの、依然として増税や社会保険料負担の拡大などによって可処分所得が減少しているなかでは、「国が個人消費に軸足をおいた経済政策をとるなら、社会保険料や医療費、減税など先に着手すべき問題がある」（建材・家具卸、京都府）との声に代表されるように、個人消費の回復のためには可処分所得全体の押し上げを実現する施策が不可欠といえる。 分割して実現することのできない給付（不可分給付）を目的とする多数当事者の債権関係を脱毛といい、そのうち債権者の多数いるものを不可分債権、債務者の多数いるものを不可分債務という。 1.不可分債権 たとえば、数人が一台の自動車を共同で買った場合の引渡し請求権は不可分債権である。不可分債権において、各債権者はそれぞれ単独に自分に履行すべきことを請求することができ、また監視カメラは多数の債権者のなかの任意の1人を選んでこれに履行することができる（民法428条）。債権者の1人が請求すると、全債権者のために効力を生じ、時効中断などの効果が生じる。また1人の債権者への履行は全債権者に対して効力を生じ、粗大ゴミの消滅の効果が生じる。以上のほか1人の債権者について生じた事由は、他の債権者に対して影響を及ぼさない（同法429条）。 2.不可分債務 たとえば、数人が1個の家屋を共同で売った場合の引渡し義務や共同賃借人の賃料債務は不可分債務である。不可分債務においては、債権者は、1人の債務者に対してまたは総債務者に対して、同時もしくは順次に、全部の請求をすることができる（民法430条・432条）。したがって、不可分債務は担保的機能を有しているといえる。不可分債務者の1人が履行すれば、債務は消滅するが、債権の満足を目的とする事由以外の事由は、他の債務者に影響を及ぼさない（同法430条・429条）。 新潟県燕地区は、かつて金属洋食器産業が隆盛を極めた。このため同地区には、4200社もの中小企業がひしめきあっている。しかし現在は発展途上国の追い上げに遭って衰退し、どの企業も事業転換を迫られている。もちろん、ことはそう単純ではなく、事業転換に失敗して倒産するセミナーも出ている。 そんな中、金属洋食器からゴルフボールに転じて株式上場を果たした遠藤製作所、電解研磨業からパソコンの筐体に転じて発展を遂げている東陽理化学研究所、そしてステンレス製の容器に転じた和田ステンレス工業の3社が事業転換の成功例とされている。 この中で和田ステンレス工業の和田喜代作社長は、日刊工業新聞社が主催する「第23回優秀経営者顕彰」の地域社会貢献者賞を2006年1月に受賞した。 和田ステンレスはまず、1980年に金属洋食器からステンレス製の魔法瓶へ事業転換した。この転換は一時成功したものの、たちまち東南アジア勢に市場を奪われたため、1986年以降、工業用薬品容器と業務用ビア樽に再度転換した。 工業用薬品容器は半導体の洗浄液などを入れて搬送する容器を中心に製造しており、200リットルを中心とした中小サイズが多い。大手の工業用薬品メーカーや半導体の材料メーカーに販売している。 一方、業務用ビア樽はビール工場から飲食店にビールを届ける時に使われる搬送用の容器で、サイズは5−200リットル。ユーザーはアサヒビール、サッポロビール、サントリーなど。国内の市場規模が年間数十億円とされる中で、同社がトップシェアを占めるようになった。 社内で一貫生産、クリーンルームも 同社がステンレス製容器への事業転換に成功したのは、社内で一貫生産体制を構築したことが大きい。燕地区の金属製品業界はリスク分散のため、以前から分業生産体制をとるのが普通だが、同社は高い品質を維持するため分業を嫌った。プレス加工、深絞り、内側溶接、電解研磨、表面コーティングなどをすべて自社内で加工できる技術を開発し、設備をそろえた。 とくにプレス加工では薄板のスピニング加工から厚板の6000トンプレス、さらには温間絞りによる超深絞りの技術をマスターした。 また、溶接技術についても超薄板の自動溶接から一品づくりの厚板（手作業）までと幅広い技術を持っている。 容器表面に微細なキズがあるとイオンが発生するため、工場内にクラス1000のクリーンルームまで設けている。燕地区のステンレス加工業界でクリーンルームを有している企業は極めて少ない。加えて全品検査を徹底するなど、品質にこだわっている。