土地およびその定着物（民法86条1項）。動産とともに「物」を構成する概念である。土地には、その構成部分たる地中の土砂岩石なども含まれる。定着物とは継続的に土地に付着された物で、建物・樹木・橋・石垣などがこれに属する。定着物は原則として土地の一部として取り扱われ、独立の不動産とはならないが、次のような例外がある。（１）建物 建物は土地から独立した別個の不動産として取り扱われる（不動産登記法14条・15条など）。（２）樹木 樹木の集団は、「立木（りゅうぼく）ニ関スル法律」による登記をすることによって独立の不動産となる（同法2条1項）。また、同法による登記をしていない場合にも、標識を立てるなどのいわゆる明認方法が施されると、樹木は土地から独立した不動産として取り扱われることが判例法上認められている。 不動産は動産とは異なった法律的取扱いを受けることが多い。まず、不動産はその所在が一定していることから、古くから公示方法として登記制度が発達しており、その権利の変動は登記をしなければ第三者に対抗できない（民法177条。動産の場合は引渡し）。次に、不動産は近代以前には個人あるいは家族に属する総財産の大部分を占めていたことから、一般に動産よりも財産的価値が高いと考えられ、動産に比べて厳重な取扱いを受けてきている。また、強制執行も慎重な手続を経て行われる仕組みになっている。 【今後の見通し】先行き見通しDI（3カ月後39.3、6カ月後39.9、1年後41.5） サブプライム問題が米国の実体経済に波及していることは米国経済指標からも明らかで、世界経済の成長も鈍化させ始めている。また、3月に入り一時1ドル＝102円台まで円高が進行、原油価格も上昇を続けるなど外的リスクが一層深化。また、法改正による規制強化や素材・消費財の値上げなど内的リスクもさらに増幅する様相をみせている。こうした状況下で景気DIが改善を続けるのは容易ではなく、中長期的には弱含みの展開が続く公算が大きい。 2008年度の企業のFXについて尋ねたところ、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある（見込み）」と回答した企業は、1万49社中4,520社、構成比45.0％となった。2006年度見込み（同33.4％）から10.6ポイント増加した前回調査の2007年度見込み（同44.0％）を若干上回り、2007年度以上に賃金上昇圧力が高まっていることが示された。 企業からは、「新卒雇用の状態は非常に良く、新卒初任給が高額に推移する」（自動車・同部品小売、岐阜県）といった声がある一方、「景気の後退局面入りで当面改善は見送り、利益が出ればボーナスで調整」（婦人・子供服卸売、大阪府）との声が聞かれた。 これを地域別にみると、これまで景気回復を牽引してきた『近畿』（同49.1％、821社）や『東海』（同47.2％、493社）、『南関東』（同47.0％、1,594社）など大都市圏で賃金が改善する企業の割合が高かった一方、景気回復が遅れている『東北』（同34.5％、213社）や『北海道』（同35.5％、188社）では4割を下回った。 業界別では、『製造』（同48.8％、1,414社）や『サービス』（同48.2％、651社）、『卸売』（同48.0％、1,556社）などが高水準だったのに対して、『金融』（同18.7％、23社）や『不動産』（同31.9％、75社）などは低かった。 改善の具体的内容、ベースアップ40.0％、賞与（一時金）22.1％ 賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」が1万49社中4,024社、構成比40.0％となり、「賞与（一時金）」は同22.1％（2,218社）となった。2007年度はベースアップ、賞与（一時金）ともに前年から大幅に増加したが、2008年度はベースアップが前回調査の同36.5％から3.5ポイント増加している一方、賞与（一時金）は前回調査の同25.2％から3.1ポイント低下した。賃金の上昇圧力が高まるなか、ベースアップによって賃金の改善要求に答えるように企業姿勢がシフトしてきている様子がうかがえる。 具体的には、「正社員については、年齢相応の賃金に持っていくためある程度のベースアップは必要」（建材・家具製造、愛知県）や「日経225を減らし、やる気を出すためにベースアップする」（自動車部品付属品卸売、福岡県）との声が聞かれた一方で、「ベースアップはインフレ等が起きない限り考えられない」（機械工具製造、愛知県）との声が挙がった。 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が7割で最多 賃金改善の理由は、「労働力の定着・確保」が4,520社中3,119社、構成比69.0％（複数回答、以下同）で最多となり、前回調査（同59.7％）より9.3ポイント増加した。 具体的には、「ソフトウェア業界は慢性的な人手不足で、特に正社員が採用難」（ソフト受託開発、東京都）、「正社員で採用したいが、やる気があり長く続く人が採用できない」（化学品製造、滋賀県）との声が聞かれた。今後、企業が労働力の定着・確保を進めていくためには、賃金改善が必要との見方が広がっている。 次いで多かったのは、「自社の外為」で同42.9％（1,939社）と4割超となった。また、「物価動向」は前回調査（同6.8％）を14.2ポイント上回る同21.0％（949社）となり、原油・素材価格の上昇に伴う物価上昇の流れが反映される結果となった。 賃金が改善しない理由、「自社の業績低迷」が7割で最多 賃金改善が「ない」理由として最も多かったのは「自社の業績低迷」で2,792社中1,907社、構成比68.3％（複数回答、以下同）と7割近くに達し、前回調査（同52.2％）から16.1ポイント増加した。企業からは、「会社の業績が上がらないと正社員・非正社員ともに賃金は改善されない」（建設業、青森県）との声が聞かれた。 企業業績の回復による賃金改善の動きがある一方で、業績の低迷によって賃金改善には至らない企業も多数にのぼっている。賃金改善の見込みがないと回答した企業は『北海道』や『東北』、『北関東』、『北陸』、『四国』、『九州』の地方圏に集中しており、企業業績の二極化が賃金動向へ影響を与えている様子がうかがえる。 このほかの理由としては、「同業他社の賃金動向」が同23.8％（664社）となり、2割以上の企業が様子見の状況にある。さらに、「内部留保の増強」（同17.6％、491社）や「人的投資の増強」（同13.5％、376社）など賃金水準を抑制して他の目的に振り分ける姿勢がみられたほか、「物価動向」も14.1％（395社）の企業が理由として挙げた。 非正社員、41.0％が「賃金改善の見込みなし」と回答。「ある見込み」は21.7％にとどまり、正社員との賃金格差は拡大へ 非正社員の2008年度の賃金動向については、賃金改善が「ある（見込み）」と回答した企業は非正社員を雇用している企業8,284社中1,799社、構成比21.7％となった。2007年度（同18.2％）と比べると3.5ポイント増加したものの、依然として2割程度にとどまっている。一方、「ない（見込み）」と回答した企業は同41.0％（3,395社）と4割超を占めた。正社員では45.0％が改善の見込みを示したのに対して、非正社員では厳しい状況にあることが浮き彫りとなった。