特定の物または財産権による担保。借金のために土地に設定される抵当権など。抵当権のほかに、質権、譲渡担保、仮登記担保などがある。債権の担保としては、物的担保のほかに保証人のような人的担保があるが、人的担保は担保する者の資力をあてにするものであるから、その者が無資力となった場合には担保の実効を収めることができない。これに対して、物的担保は、その物または財産権が価値を維持する限り、一般的に、より確実に債権の目的を果たすことができるといえる。 私の経験では、いずれ必ず判断を下せる時が来ます。「よし！」と思えるのが翌日か、３カ月後か、３年後か分かりませんが、必ず来ます。 もちろん、単に放っておくということではなく、白黒をつけたいという気持ちをずっと持ち続けるようにしています。そうすることによって、自然といろいろな情報が入ってくるのです。そして、不安に思っていたことや、問題になっていたことが解決できて、決断が下せるというわけです。 経営者の方は、おそらく80％くらいの事柄は直感で判断しているのだと思います。周囲に説明する必要から、マーケットがどうの、価格がどうのと、もっともらしい理由づけをしますが、それはたいてい後づけの理由です。 直感というのは、頭の中の引き出しに詰まっている経験や情報などが、何かのきっかけでパッとつながることだそうです。どの引き出しが開いて、どの情報がつながったのかは本人にも分かりません。にもかかわらず、思いもよらない発想やアイデアが生まれる、そんなメカニズムのようです。 決断を下せないのであれば、とりあえず、引き出しの中の経験や情報を増やしていくことです。そうすれば、「よし！」と思える瞬間がきっと来ます。 ただし、そうやって決断を下せる瞬間が来ても、私自身について言えば、100％の確信があるというケースは、そうそう多くはありません。 これはあくまで感覚ですが、マイナス要因が４、プラス要因が６くらいの時に、決断している気がします。要するにマイナスよりもプラスが上回った瞬間です。 私はいつも、決断を下す時には常にリスクを考えています。この事案に対してノーと判断した場合、あるいはイエスと判断した場合、どのようなリスクがあるかです。ヘッジできる範囲のリスクであれば、その判断は間違っていないと考えることにしています。 もっとも、判断する時にused truckを考えるのは当然だと思われるでしょう。問題はそのリスクをどのようにとらえるかです。 リスクを考えると踏み出せないという方もいると思います。しかし私は逆です。この程度のリスクと思えば一歩が踏み出せるのです。 例えば株式投資です。株ですから当然、上がることもあれば、下がることもあります。本格的にやっているわけではありませんが、私の場合は買い値よりも20％下がったら売ると決めています。20％程度だったら、ヘッジできるリスクです。そう思えば、大胆な投資もできます。 ちなみに、儲け損がないのは損ではないと考えています。バブルの頃、300万円の投資が１億円近くまで増えたことがあります。しかし、最終的に売った時には390万円でした。儲けは90万円です。もちろん、残念に思わなかったといえば嘘になりますが、基本的には儲けが出たからよいと考えました。 上司たるもの、売上げを伸ばすのが大切というポジティブな考え方を持つのは良いのですが、それよりも赤字を出さない、ひいては会社を存続させるというくらいの考えがちょうどよいと思います。その考え方で下す決断であれば、万が一間違っても大変なことになることはないはずです。 何のための仕事かを考えてみる 的確な判断をするためには目的思考も大切です。 判断に迷った時、そもそもそれは何のためにするのかを考えてみるのです。その目的を追求するためには何を優先すべきかと考えると、問題点がクリアになるものです。 例えば、家電メーカーでAV機器を売っているused trucksだとします。上司たるあなたの、いやその部署全員の目的は何でしょう。自社のAV機器をたくさん売ることと考えがちだと思いますが、そうではないはずです。AV機器を売るのは手段にすぎません。目的は、消費者に豊かな生活を提供することではないでしょうか。 そう考えれば、判断は違ったものになると思います。迷ったら目的に帰る。これも的確な判断を下すための方法の１つです。（（ 景気DIは36.1、11カ月ぶりに前月比改善も0.6ポイントの小幅にとどまる〜米経済への不安やや後退も「改正建基法」、原油高などのリスク収束せず厳しい景況感続く〜（調査対象2万887社、有効回答企業1万66社、回答率48.2％） 【2008年2月の概況】 2008年2月のused truck for sale（景気DI：0〜100、50が判断の分かれ目）は36.1となり、前月比0.6ポイント増と2007年3月（45.5）以来11カ月ぶりに改善した。しかし、前月（35.5、同2.8ポイント減）は悪化幅が集計開始の2002年5月以降で最大となり、景気回復局面入りした直後の2003年8月（34.9）以来の水準まで後退。これと比較すると改善幅はわずかで、足元経済は引き続き厳しい状況にあると言える。 【規模別】大企業、中小企業ともに改善、大企業は2カ月ぶりに40ポイント回復 大企業（40.3）、中小企業（35.0）ともに前月比で改善。特に大企業は前月（39.6）に2003年9月（39.0）以来4年4カ月ぶりに40ポイントを下回ったものの、再び40ポイント台を回復。規模間格差は5.3ポイント（前月5.4ポイント）とわずかに縮小したものの、依然として5ポイント台の高水準続く。 【業界別】10業界中8業界で前月比改善 『製造』は、米景気の悪化への過度な不安が後退、「機械」や「電機」など外需関連業種の景況感悪化に歯止めがかかり、11カ月ぶりに改善。『used trucks for sale』は、年度末需要への期待や、花粉症関連商材の販売好調で「医薬品」などの景況感に改善がみられ、6カ月ぶりに改善。『建設』は、公共事業費の削減や「改正建築基準法」の施行の影響あるが、年度末需要で5カ月ぶりに改善。一方、『不動産』は「金融商品取引法」によるファンド規制の影響や、中堅マンション業者の相次ぐ倒産などで、7カ月連続悪化。 【地域別】10地域中8地域で前月比改善 10地域中『四国』と『九州』を除く8地域で前月比改善。『北海道』は春の到来を控えて地場経済の活発化期待が高まり前月比0.8ポイント改善したものの、公共工事依存型の経済に変わりはなく、依然として30ポイント割れの低水準。『東海』は同1.4ポイント改善と10地域中で最大の改善幅だが、前月に10地域中最大の悪化幅（同3.3ポイント減）の反動増の面は否めず。最高水準の『東海』と最低水準の『北海道』の景況感格差は14.3ポイントと前月より拡大、高水準に変化はない。