自己所有の財産を他人の債務の担保に提供する人。たとえば、乙の甲に対する債務を担保するために、丙が自分の土地に甲のために抵当権を設定する場合の丙を物上保証人という。保証人ということばが用いられるが、一般の保証人が債権者に対して債務を負うのに対して、物上保証人は債務を負うことはなく、債務者が債務を弁済しない場合に、担保の目的となった財産に対して担保権が実行されるのを認める責任を負うだけである。しかし、担保権を実行された物上保証人、あるいは実行されるのを免れるために自ら弁済した物上保証人は、実質的に保証人と同じ立場にたつので、保証人と同様の求償権が与えられる。 「作業前の安全確認から始まり、FXがそれぞれに勉強していた。やる気を生かしてやりたい」。コンピューター需要は首都圏に集まることから、今春、神奈川県に営業所を新設する。「格差が歴然としているならば、出て行って仕事を確保する必要がある」。 同じ兵庫県の中部に本社のある運送会社は1年半前、大阪市内に営業所を開設した。本社近くの荷主の工場から出荷される製品の納入先が、大阪営業所の主要得意先になった。 大阪の得意先にも以前から近辺の運送会社が入り込んでいた。「邪魔をするな」の声も聞こえてきた。それでも40歳代の経営者は、製品の勉強を兼ねながら無償で現場の手伝いを数か月間続けた。 商品の包装に欠かせない「ドライラミネート」と呼ばれる分野で、両荷主は化成品の原材料供給と需要という関係で結ばれている。そのため、物流合理化も提案しやすい。大阪の荷主は成長が見込まれる企業であったことから、倉庫を備えた営業所新設にためらいはなかった。 経営者は「荷主の製品を含めた勉強を続ける必要は常にある。そのための情報は産業が集積する都市に集まる」と話す。これまで、比較的流動性の低い取引環境下にいた「地方」と呼ばれる地域での生き残りは、厳しさを増すことが予想される。2人に共通の認識もそこにある。 婚礼タンスに代表される「家具」から「インテリア」への転換を図り、デザイン性も重視するモノづくりを続け、独自の流通システムの構築にこだわり展開を進めてきた。 独自の流通システムを構築 北海道産木材の集積地である旭川市は、婚礼タンスを中心とする家具の産地として有名だった。しかし、住宅様式の急激な変化により1980年代後半から需要が急減。バブル崩壊が拍車をかけ、1990年代後半には地場の家具メーカーが次々に倒産した。 カンディハウスは、そんな時代の変化を先読みし、デザイン性を重視した脚（あし）モノと呼ばれる椅子（いす）やテーブルの開発と生産により業容を拡大してきた。現在では、新しい旭川家具ブランドを支える中心企業に成長している。 創業者の長原實会長は、かつて旭川市が実施していた外為により、1963年、28歳でドイツに渡った。4年間、本場ドイツの家具づくりを学び、木工技術の指導者を経て「家具の流通改革と業界イノベーションを進める」（長原会長）ため、仲間とともにインテリアセンター（現カンディハウス）を起業した。 インテリアセンターという旧社名からも分かるとおり、婚礼タンスに代表される「家具」から「インテリア」への転換を図り、デザイン性も重視するモノづくりを続けてきた。流通改革という点では、独自の流通システムの構築にこだわり、自前の支店・営業所網と独自ブランドによる店舗・ショールーム展開を進めてきた。現在のショールームは国内直営が8カ所、関連会社の運営が4カ所。海外でも2カ所に設置している。 ドイツに現地法人、中国展開の試金石に その独自ブランドは現在の社名である「カンディハウス」。「ブランドを一枚岩にする」（渡辺直行社長）ことが、2005年に行った社名変更の狙いだった。インテリアセンターという社名が果たした歴史的な役割は一段落し、新たにブランド浸透とデザインの拡充を図る段階に入ってきた。 新時代を象徴するのが海外戦略だ。1980年代に設置していた米サンフランシスコに続き、2005年1月にはドイツに現地法人を設置。デザイン外国為替の本場である欧州でデザインと製品の力を試し始めた。「欧州でブランドを浸透させ、その力で中国という大市場に展開する」（長原会長）という深謀な戦略を秘めた作戦でもある。 欧州の事業展開はショールームの運営とエージェントの拡大が中心となる。現在は7カ所の小売店に製品が置かれ、商流・物流の門が開かれた段階だ。 モノづくりのコンセプトはデザインから生産まですべて自社で行うこと。手仕事主体の工房型ではなく、機械中心の大量生産でもない。CNCマシンをはじめとする加工機による効率生産と、微妙なデザイン表現を生み出す職人技を融合させた少量高品質生産体制が特徴となっている。成形合板を効果的に使う設計など、木材資源を浪費しない技術も磨いている。 技能伝承も順調なカンディハウス本社工場 OnePoint＜技能とデザイン力の進化がカギ＞ 「旭川家具」は地域ブランドとして道内外に広く定着している。カンディハウスは、その近代化と世界への発信を進める中核企業の役割を担ってきた。独自の流通網構築にこだわってきたゆえ、ハイエンド市場をにらんだ事業展開が宿命づけられている。ブランド力のベースは蓄積された技能とデザイン力にあり、これをいかに進化させるかが今後の経営のポイントだろう。 団地の景観整備事業において、景観フォーラムを開くなど市民に目を向けてもらいながら積極的にインフラ整備を行っている。組合と市民による街全体の活性化が狙いである。 門戸開放し、広がる組合員の業種 協同組合青森総合卸センターは1967年、青森商工会議所と組合員企業42社により設立。1984年には第2次造成工事を行い、総面積約52万2200平方メートルの大規模な卸商業団地が完成した。 現在の組合員数は139社。繊維・衣料や機械・器具などさまざまな分野の卸業者が参加している。組合全体の2004年度総販売額は約2000億円。中でも売上高400億円の建築資材分野と、同660億円の食品分野が大きな割合を占めている。組合員数、売上高は「全国的に見ても大きな規模」（元木一純理事長）という。それは、同組合による組合員の利便性向上に向けた取り組みの成果でもある。 昨今のデフレ経済では、組合員の脱退で事業がうまくいかない協同組合も少なくない。そこで同組合は、2000年から卸業者以外の参加規約や土地利用などに関する大改革を行い、組合員の安定的確保に努めてきた。 まずは組合への参加規約を分かりやすく明文化。参加業者の門戸を広くしたことで卸業以外の組合員数は21社となり、小売業をはじめ印刷業や警備業などさまざまな分野の業者がいる。卸業や流通全般だけでなく、さらに「ビジネス全般へ広げてもいい」（同）と分野拡大も視野に入れている。