いったん喪失しまたは停止された法的な資格をふたたび回復すること。現行法上、次のような場合がある。 (1)恩赦の一種としての復権 有罪の言渡しを受けた者が、法令の定めるところにより一定の資格を喪失し、または停止された場合、恩赦法に基づき政令で要件を定めこの資格を回復しうる（同法9条・10条。なお、憲法73条7号参照）。この復権にも、一定の要件を満たすすべての者に適用される場合と、特定の者に限り行う場合とがあり、また、所定の要件を満たす者につき資格全体を回復させる場合と、特定の資格だけを回復させる場合とがある。 (2)破産者の復権 破産法第三編第2章にこの点に関する詳細な規定がある。同法によれば、破産宣告を受けた者がこの宣告に伴い公私の権利を享有する資格を喪失した場合、破産裁判所において破産者に対し免責決定、強制和議認可決定、破産放棄による破産廃止決定などが確定すれば法律上当然に復権するし、弁済その他により破産債権者に対する債務の全部を免責されれば、破産者の申立てにより破産裁判所は復権を認めうる。 これに対して，経営者は，調査の翌日に，わずか１日で事実に基づく反証資料を用意して税務署に持ち込んだ。すると，税務署は納税者の主張にあっさり理解を示してくれたという。 こういう対応は，会社の努力だけでは限界がある。やはり日頃の税理士事務所との関係の構築によって，経理の透明性を高め，税理士事務所でもそれを指導することで，税務調査の対応も容易となろう。 関与先に学べ！ 税理士事務所の経営のためには，関与先も参考となるだろう。“競合から競争へ”と時代は移り変わっている。敗者は退場しなければならない。税理士事務所も経営を行うという感覚がなければいけない。税理士にそれを問うと「分かっている」と言う。だが，本当に分かっているというのは，実行が伴うものだ。多くは“分かっているつもり”なだけだ。例えば，私の友人が経営する資産運用で自己資本比率を高めたいなら，在庫を整理し資産を圧縮すれば，可能となる。では，それを実行すべきか，というと実際は違う。教材は，故障や紛失に伴って注文を受ける非常に回転が遅い商材であるため，業態として常に在庫を持たなければならないからだ。いつ発注されても対応できるように，幅広く在庫を揃える必要があるのだ。一律に話をされては困る。 また，銀行借入れについても無借金がよい，と指導される。だが，無借金経営などありえない。大企業を念頭に置いて中小企業を指導してはダメ。また「無借金だと財務体質はよくなり，銀行からの評価も高まり借入れをしやすくなる」との投資信託がされる。これは，現実の話なのか？銀行は借入れの実績をみる。実績がなく，日頃，無借金の会社が急に融資を申し込んできたら，銀行は「経営が悪化している」と評価する。だから私は「金利を気にせず，将来のために銀行から借りられるだけ借りるべき」と話している。 状況を把握した個別対応が必要 不況に喘ぐ中小企業は，税理士に税務ではなく，経営指導を求める声が強い。 税理士に対するアドバイスを。 税理士自身は気付いていないかもしれないが，税理士は恵まれている職業だ。通常の商売ならば，日々の取引を通じて，やっと信頼が得られる。だが税理士は，関与の当初から，顧客から信頼を寄せられる。これは他にはない強みだ。 関与先の業績が悪くなった場合，「従来の顧問料が維持できない」と悲観する向きもあろう。だが，これを「サービスを提供する機会が増加した」と考えることだ。他の商売は，いかに商売のノウハウを築いていくかが難しいわけだが，税理士はこれまでに話した点を単に実行しさえすればよいだけだ。税理士とは，それが実行できるだけの技術や能力を持つ人である。そして他が知り得ない関与先の数字を握っているのだから，商売のためのツールは無尽蔵にある。 悲観は不要だ。税理士の未来は希望に溢れている。 返済能力からみて過大な額にまで累積された一国の対外債務をいう。発展途上国は自国の経済開発のため先進諸国より開発資材を輸入する必要から、経常収支は恒常的に赤字を続けてきた。このため先進諸国から借款を受けてきたが、石油危機後このような対外債務は巨額に累積し、債務支払いの履行が外国為替証拠金取引な問題となっている。国際復興開発銀行（世界銀行）の統計によれば、発展途上国の公的債務残高は1967年末の506億ドルから74年末の1514億ドル、そして83年末には4952億ドルに達した。この問題には、(1)非産油後発途上国や最貧途上国が先進国から受けた援助などの公的債務累積と、(2)中進工業国が先進国の商業銀行から受けた商業債務累積があるが、1980年代に入ってからはとくに後者の比重が高まり、メキシコなど中南米諸国を中心に国際金融不安を起こしている。それには、性急な国内経済開発による借入れの急増、石油値上げによる石油代金支払いの負担増、世界不況に伴う輸出の停滞、世界的高金利などさまざまな要因が作用したためである。対策としては、国際通貨基金、世界銀行など国際機関による肩代り、最貧途上国の公的債務の棚上げ、商業債務の繰り延べなどが検討された。なお、ポーランドなど東欧諸国にも同じような西側先進諸国に対する債務累積問題が発生した。 兵庫県東部の山間地。この地域で建材などの物流を担うトラック運送会社の担当者は、「都市と地方の格差が激しい。どう生き残ったらいいのか」と真剣な表情で話す。だが、同じ地区に本社を構える40歳代の若手経営者は、こうした悩みとは無縁の様子だ。5年前の岐阜営業所、2年前の大阪連絡所に続き、今春、神奈川県にも営業所を開設する運びだ。 「情報は都市に集まる」危機感から進出を決意 岐阜に営業所を出したのは、不祥事で荷主が廃業に追い込まれた「事件」がきっかけだった。定期便化していた荷物がなくなったことで大打撃を受け、地元は「連鎖倒産」のうわさで持ちきりとなった。 「中部方面の配送をお願いしたい」。取引先の運送会社からあった適時の依頼で、ためらうことなく初めて営業所を出した。転勤に応じてくれた従業員の存在と、荷姿は変わるものの、車がそのまま使えたことの2つの幸運が同社を救った。 経営基盤の安定とともに、今度は攻勢に打って出た。大阪連絡所の開設だ。「運賃収入だけではこの先しんどい」との認識はかねてからあった。以前から取引のあった中堅の物流会社から、オフィス需要のコンピューターの設置とセットアップに立ち会う仕事が紹介され、物流会社の敷地内に連絡所を設置。